Basic利用規約 | Global Innovation Pl

GIPベーシックサービス利用規約

　「グローバルイノベーションプラットフォーム」は、海外における日本の中堅及び大企業のオープンイノベーションやスタートアップの情報の提供等を行うサービスです。

　本サービスをご利用の皆さまは、本サービスをご利用頂くにあたり、「GIPベーシックサービス利用規約」（以下「本規約」といいます。）及びプライバシーポリシーの全文をお読み頂いたうえで、本規約及びプライバシーポリシーの全ての条項について承諾頂く必要があります。

　本サービスをご利用頂いた場合、本規約及びプライバシーポリシーの内容を理解しており、かつ、本規約及びプライバシーポリシーの全ての条項について承諾したものとみなします。

　なお、本規約及びプライバシーポリシーの内容は、必要に応じて変更しますので、本サービスをご利用する際には、最新の利用規約を確認して下さい。

第1条（用語の定義）

本規約において使用する以下の用語の意味は、各々以下に定めるとおりとします。

(1) 「本サービス」とは、グローバルイノベーションプラットフォーム株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「グローバルイノベーションプラットフォーム」において、「GIPベーシックサービス」として提供する次のサービスの総称をいいます。

① グローバルイノベーションデータベース

② グローバルイノベーションレポート

③ グローバルイノベーションニュース

(2) 「ユーザー」とは、本規約第3条に従って、利用者登録を行った方をいいます。ユーザーは、1つのメールアドレスごとに、1ユーザーとして登録を行う必要があります。

(3) 「反社会的勢力等」とは、第16条第1項各号に掲げる者をいいます

第2条（本規約の範囲と変更）

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、本規約を変更できるものとします。ただし、本規約の変更がユーザーの利益にならないときは、当社は所定の期間を定めてユーザーに変更内容を事前に周知し、ユーザーが当該期間を経ても本サービスの利用を継続した場合には、本規約の変更に同意があったものとみなされます。
当社が本サービス用サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（利用者登録の申込み）

本サービスを利用するためには、利用者登録を行い、ユーザーになる必要があります。
利用者登録を希望するユーザー（以下「登録希望ユーザー」といいます。）は、当社の用意する申込手段で利用者登録の申込みを行い、当社が承諾する旨の通知を発した時点で、利用者登録が完了しユーザーになります。
当社は、ユーザーに本人確認等のための資料の提出を求めることができるものとします。
登録希望ユーザーが次に掲げる事項に該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は当該登録希望ユーザーからの申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。

(1) 第2項に定める申込みに不備（虚偽、誤記、記入漏れを含むが、これらに限りません。）がある場合

(2) 登録希望ユーザーが重複して利用者登録の申込みを行った場合（メールアドレスが既に他のユーザーにより登録されている場合を含みます。）

(3) 登録希望ユーザーが過去に本規約に違反等をしたことにより、利用者登録の抹消、ユーザー資格の利用停止などの措置が行われたことがある場合

(4) 登録希望ユーザーが反社会的勢力等と関係を有し、又は公序良俗に反する事業を自ら行っている場合

(5) その他、登録希望ユーザーを利用者登録することが不適切であると当社が判断した場合

第4条（登録情報の変更等）

ユーザーは、当社に届け出ているメールアドレスその他の登録事項に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の変更手続を行う方法により、登録内容の変更届出を行うものとします。登録内容の変更がなされなかったことにより生じた損害、損失又は費用（合理的な範囲の弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。）については、全て当該ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーに対する当社からの通知は、通知時において、本サービスに登録されているユーザーのメールアドレスに電子メールを送信することをもって通知したものとみなします。
ユーザーは、当社からユーザー宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定やユーザーのメールアドレスが変更された等の事情により、当該ユーザーに配信された電子メールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知の発信時をもって通知がなされたものとみなします。
当社は、ユーザーのメールアドレスが変更されたなどの事情により、当該ユーザーに配信された電子メールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへの電子メールの配信を止めることができるものとします。
前二項の場合に、ユーザーが当社からの通知を受領できなかったことで、ユーザーに損害等が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第5条（ID及びパスワードの管理）

ユーザーは、登録時に、当社からID及びパスワードが付与されます。ユーザーは、当社が付与するID及びパスワード（その後に変更したパスワードを含みます。）の管理責任を負うものとし、当該ID及びパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。当社は、ユーザーがこの義務を怠ったことにより損害等が生じても当社は、一切の責任を負いません。
ユーザーは、当社が付与する初期パスワードを速やかに変更するものとし、それらの義務を怠ったことにより損害が生じても当社は一切の責任を負いません。
ID及びパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、ユーザー本人によりなされたものとみなし、当該ID及びパスワードの不正利用により当社又は第三者が損害等を被った場合には、当該ID及びパスワードを使用した者がユーザー本人であるか否かを問わず、当該ユーザーは当該損害等を賠償するものとします。
ユーザーはID及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとします。ユーザーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によりユーザーに損害等が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
ユーザーはID及びパスワードを第三者（ユーザーが会員登録時に登録した法人又は団体等における他の役職員を含みます。）に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。
当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、ユーザーのID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止できるものとします。その場合、ユーザーは当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、当該ユーザーがID及びパスワードを使用できず損害等が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第6条（ユーザーの義務）

ユーザーは、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線などのすべてを自己の負担において、準備するものとします。また、自己の費用で電気通信サービスを利用して本サービスの存在するサーバーへ接続するものとします。そのために必要な手続はユーザーが自己の責任と費用をもって行うものとします。
ユーザーは、サーバーに保存されたデータ等の毀滅に備えて、ユーザーの責任において定期的にその複製を行うものとします。当社は、当社の過失の有無及び程度を問わず、ユーザーがサーバーに保存したデータ等の消失、破損、滅失に対する責任を負いません。

第7条（利用停止等）

ユーザーが、以下の各号の一つに該当する場合、当社は、当該ユーザーに対して事前に通知することなく、当該ユーザーによる本サービス用サイトへのアクセスを禁止する等の措置をとることができるものとします。なお、当社は当該措置を行った理由について、当該ユーザーに開示する義務を負いません。

(1) 本規約に違反したとき（利用料金の支払債務の履行遅延又は不履行があった場合を含みます。）

(2) ユーザーが当社のコンピューターに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更若しくは破壊したとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき

(3) ユーザーの本サービス利用態様が公序良俗に反し又はユーザーにふさわしくないと当社が判断したとき

(4) 当社から別途適切な許諾を得ることなく、当社と競合するようなビジネス又はサービスにおいてコンテンツを使用すること

(5) 当社と連絡を取ることができなくなった場合

(6) 第11条に該当する行為を行った場合

(7) その他、当社が当該ユーザーに対し本サービスの提供を継続することが不適当であると判断したとき

2. ユーザーが前項各号のいずれかに該当する場合、当社は、当該ユーザーに対して事前に通知することなく、前項に定める措置に加え、当該ユーザーの登録を抹消し、又は当該ユーザーのユーザー資格を一時停止する等の適切な措置をとることができるものとします。

3. 前二項に定める措置は、当社から当該ユーザーに対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置を行ったことについて、当社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

第8条（サービス提供の一時停止）

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) システムの点検又は保守を緊急に行う場合

(2) 本サービス又は本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等を行う場合

(3) コンピューター、通信回線等の事故による停止の場合

(4) コンピューター、通信回線が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合

(5) 停電、地震、噴火、洪水、津波、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスの運営ができなくなった場合

(6) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延等その他不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

(7) その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に関してユーザーに損害等が生じた場合であっても一切の責任を負いません。

第9条（利用料金等の支払）

ユーザーは、別途当社が指定する方法により、利用料金その他本サービスの利用により生じた費用を支払うものとします。支払に要する費用はユーザーの負担とします。

第10条（契約期間）

本サービスの契約期間は、利用者登録を行った日から、1年後の応当日が属する月の末日までとします。ユーザーが、期間満了の1か月前までに当社所定の方法により解約の申出を行わない限り、同一条件においてさらに1年間自動的に更新するものとし、以後同様とします。
ユーザーは、中途解約をすることはできません。
ユーザーが退会手続を完了した場合、又はその理由を問わず、当社とユーザーとの間の本規約に基づく契約が終了した場合であっても、第5条（ID及びパスワードの管理）、第11条（禁止行為）、第12条（個人情報等の取り扱い）、第13条（知的財産権）、第15条（免責事項）、第16条（反社会的勢力の排除）、第17条（秘密保持）、第18条（分離可能性）及び第19条（準拠法、合意管轄）の規定については、その効力を有するものとします。

第11条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1) 本サービスの提供する情報（全部又は一部を問いません。）を、当社の事前の同意なしに、複写もしくはその他の方法により再生、複製、送付、譲渡、頒布、配布、転売又はこれらの目的で使用するために保管する行為（ただし、ユーザーが会員登録時に登録した法人又は団体等において内部資料として使用することは除きます。）

(2) 本規約に違反する行為

(3) 他人の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）を侵害する行為

(4) 他人のプライバシーを侵害する行為

(5) 他人の名誉・信用等を侵害する行為又は第三者に不快感を与える行為

(6) 公序良俗に反する行為

(7) 犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為

(8) 事実に反した情報及び架空の情報を提供する行為

(9) 研究・学術調査を目的として情報を提供する行為

(10) 当社が特に許可をした場合を除き、宗教活動及び政治活動を目的とする情報を提供する行為

(11) 当社や本サービスの運営を妨げたり、信用を毀損する行為

(12) 当社の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為

(13) 本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為

(14) IDやパスワードを不正に使用する行為

(15) サーバー又はネットワークへ著しく負荷をかける行為

(16) botその他のプログラム、ツール等の自動処理を介して本サービスを利用する行為

(17) 本サービスのプログラムのバグ等の不具合の利用又は悪用をする行為

(18) 法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為

(19) その他、当社が不適切であると判断する行為

第12条（個人情報等の取り扱い）

当社は、ユーザーが登録した個人情報、ユーザーが当社のサービスを通じて当社に提供した個人情報、その他のユーザーが当社に提供したすべての情報（以下、これらを総称して「提供個人情報」といいます。）を本サービスの「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
当社は、ユーザーに対して、電子メールその他の方法により、広告（当社のものに限らず、提携先企業等が行うものを含みますがこれに限りません。）を含む情報提供を行うことができるものとし、ユーザーは、これに同意するものとします。
当社の提携先企業や広告主企業のウェブサイト等は本サービスとは別個のプライバシーポリシーを設けていますので、それぞれご確認ください。なお、当社はこれらの独立した規約や活動に対していかなる義務や責任も負っておりません。
ユーザーが、当社、他のユーザー又は第三者に不利益を及ぼす行為をしたものと当社が判断した場合は、当社はユーザーの情報を当該第三者や警察又は関連諸機関に通知することができます。
裁判所、検察庁、警察、税務署、弁護士会、消費者センター又はこれに準じた権限を有する機関、又は当社に対して秘密保持義務を負う者から、ユーザーの情報についての開示が求められた場合は、当社の権利、信用や財産を保護する目的で情報の全部又は一部を開示するものとします。
当社は本サービスを第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報、提供個人情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
当社は、当社のサービス及び利用方法の改善のため、登録された連絡先に重要なお知らせ及びアンケートを送ることがあります。
当社は、当社のサービス及び利用方法の改善のため、提供個人情報を個人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。
当社は、個人が特定されない形式に提供個人情報を加工した上で、当社等が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、提供個人情報を利用する場合があります。
当社は、本サービスを通じて得た情報やユーザーから提供又は入力された情報を、情報の分析や評価をし、第三者への情報提供等のために利用することがあります。
本条の規定に基づき提供個人情報等が開示されたことにより、ユーザーに損害等が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第13条（知的財産権）

本サービスに含まれているコンテンツ、個々の情報に関する著作権その他の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）は当社及び本サービスにコンテンツ等を提供している提携先企業に帰属しています。
本サービス又は広告の中に提供、掲載されているコンテンツは、著作権法、商標法、意匠法等の各種法令によって保護されています。
ユーザーは当社、提携先企業、広告主企業等の事前の承諾を得た場合を除いて、本サービス若しくはソフトウェア又はそれらに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用等してはならないものとします。また、ユーザーがこれらの行為によって受けた損害等に関し、当社は、一切の保証をしないと同時に、ユーザーがこれらの行為を行った場合、損害賠償請求をすることがあります。

第14条（サービスの変更・追加・廃止）

当社は、理由の如何を問わず、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容・料金の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当社は、ユーザーに通知の上、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部又は一部を中止又は廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、本サービスを中止又は廃止をすることができるものとします。
当社は、本サービスを変更、追加、中止又は廃止したことによりユーザー又は第三者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。

第15条（免責事項）

当社は、本サービス又は本サービスが提携するサービスの提供中止、停止、故障等により、損害等が生じたとしても、これについて一切の責任を負わないものとします。
当社はいかなる状況においても、またいかなる方に対しても、以下の各号に定める事項について一切責任を負いません。

(1) 本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り（当社の不注意によるか、その他によるかを問わず）又はその他の状況により（全部又は一部を問わず）引き起こされ、発生し、若しくはこれらに起因する損害等

(2) 本サービスを通じて提供される情報の使用又は使用不可能により発生する、あらゆる種類の直接的、間接的、特別、二次的、又は付随的な損害等（このような損害等の可能性について当社が事前に通告を受けたかどうかを問いません。）

3. 当社は、本サービスにおいて公開したすべての情報の完全性、正確性、確実性、有効性、有用性、安全性、合目的性等について、いかなる保証もせず、その内容から発生するあらゆる問題について一切の責任を負いません。

4. 本サービスを通じて、ユーザーが取得する情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、有用性、安全性、合目的性等につき、当社はいかなる保証も行わず、すべてユーザーの自己の責任と判断のもとで利用するものとし、その内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任又はその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。

5. ユーザーが本サービスに登録した情報及び本サービスを通じてやりとりされる情報等は、不慮のシステムトラブル等により失われることがあります。当社は、情報のバックアップの義務及び失われた情報の修復の義務は負わないものとし、かかる事態で生じた損害等について、当社は一切その責任を負わないものとします。

6. 当社は、本サービス、サーバー、コンテンツ及び本サービスから送信された電子メールが、ウィルス又はその他の有害な要素に感染していないことを保証しません。このことによりユーザーに損害等が生じた場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

7. 本サービスへのアクセス過多、その他予期せぬ要因で本サービスの表示速度の低下や障害等が生じた場合、それによって生じたいかなる損害等についても、当社は一切その責任を負わないものとします。

8. 当社は、当社が提供するサービス又は本サービスが提携するサービスの、デザイン等の仕様を予告なく変更することができるものとし、当該変更によってユーザーに生じた損害等について一切責任を負わないものとします。

9. 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により、当社がユーザー又は第三者に対して責任を負うべき場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、それらの責任に基づく損害等賠償額はいかなる場合でも金［1万円］を上限額とすることに、ユーザーは予め合意します。なお、ユーザーは、ユーザーがこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないことを十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。

第16条（反社会勢力の排除）

「反社会的勢力等」とは次の各号のいずれかに該当する者をいい、ユーザーは、自己（本サービスに関係する役職員を含みます。）が、次のいずれにも該当しないこと、又は5年以内に該当していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴力団対策法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）

(2) 暴力団員（暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）

(3) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に直接的又は間接的に協力し、若しくは関与するものをいいます。以下同じ。）

(4) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に直接的又は間接的に協力し若しくは関与している企業をいいます。）

(5) 総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与え、又はそのおそれがある者をいいます。）

(6) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与え、又はそのおそれがある者をいいます。）

(7) 特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、不正を行う集団又は個人をいいます。）

(8) 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者

① 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を直接的又は間接的に支配していると認められること。

② 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に直接的又は間接的に関与していると認められること。

③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害等を加える目的をもって前各号に掲げる者を直接的又は間接的に利用したと認められること。

④ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与を直接的又は間接的に行っていると認められること。

⑤ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。

(9) 前各号に類似若しくは関連する者。

2. ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約する。

暴力的な要求行為

(1) 法的な責任を超えた不当な要求行為

(2) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(3) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(4) その他前各号に準ずる行為

(5) 第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合、又は前項のいずれかの行為を行った場合、当社は、何らの催告を要することなく第7条に定める利用停止等の措置を講じることができます。

第17条（秘密保持）

ユーザーは、本サービスに関連して当社が開示した情報（以下「秘密情報」といいます。）について、当社の事前の書面による承諾がある場合及び本規約において許容されている場合を除き、秘密として取り扱い、第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報にあたらないものとします。

(1) 開示者が開示した時点で、受領者がすでに保有していた情報

(2) 開示者が開示した時点で、すでに公知であった情報

(3) 開示者が開示した後、受領者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報

(4) 開示者に対し秘密保持義務を負わず、かつ正当な権限を持つ第三者から、受領者が秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

(5) 受領者が秘密情報によらず独自に作成・開発した情報

3. ユーザーは、契約期間が終了した場合、又は秘密情報の開示者から求めがあった場合、秘密情報を記載した書面その他の媒体を開示者に返還し、又は開示者の指示に従い破棄・消去しなければならないものとします。

第18条（分離可能性）

　　本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第19条（準拠法、合意管轄）

　　ユーザーと当社との間における紛争については、日本国法を適用し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。

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